・事業復活支援金 ・事前確認 ・無料

事業復活支援金
事前確認(無料)

申請期限延長につき、若干名お引き受け可能です】事業復活支援金の申請に必要な事前確認を行い、事前確認通知番号を発行します。コロナ禍でお困りの方にご活用頂けるよう無料でご支援しております。

・5/20 申請期限及び事前確認の期限が延長になりました。ただし、「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなります。
・既に一時支援金または月次支援金を受給している方は改めて事前確認を受ける必要はありませんので、事業復活支援金の申請ページから直接申請を進めてください。
・顧問税理士や融資を受けている金融機関が確認機関になっている場合は簡易な方法(電話のみでも可)での確認が可能ですので、まずはそちらにご相談ください。
・当社では、既に予約が全て埋まっております。当社と顧問契約のある方を除き、新規での受付は終了しております。
・他の事前確認機関にご依頼ください(有料で対応しているところが沢山あります)。
→申請期限が延長になったことに伴い、若干名受付が可能です。

事業復活支援金
事業復活支援金は、 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約 により、大きな影響を受け、 (以下この影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。 自らの事業判断によらず売上が大きく減少 している 中堅企業、中小企業その他の法人等 (以下「中小法人等」)及び フリーランスを含む個人事業者 (以下「個人事業者等」)に対して、 2021 年 11 月から 2022 年 3 月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

事業復活支援金のサイトがオープンしました。2022/01/18
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

合併特例、法人成り特例、事業承継特例の対象範囲が拡大されました。2022/02/10
→2020年1月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象

特例申請の受付が開始されました。2022/02/18
詳細はこちら →https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220218.html

事業復活支援金の申請に必要な「事前確認機関の確認」とは

要件
事業復活支援金の受給に必須となります
・不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応 として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
・具体的には、 「登録確認機関」 が、 TV 会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の 形式的な確認 を行います 。
・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、 申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません 。また、 事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません 。
・以下のいずれかに該当する場合は、事前確認が不要です。
 一時支援金を受給済の方
 月次支援金を受給済の方
ただし、上記に該当する場合でも、直近の一時支援金又は月次支援金の受給時から、事業形態 申請主体を変更される方 については、 事前確認が必要となります。

顧問税理士事業融資を受けている金融機関などが事前確認機関に登録されている場合、簡易な方法で事前確認が可能です(電話のみでも可)。該当がある場合は、まずは顧問税理士や金融機関にお問い合わせ下さい。

・事前確認については、「事業復活支援金に関する事前確認マニュアル」が公開されており、こちらのマニュアルに従って進めて行きます。また、「よくある質問及び回答」も公開されていますので、具体的にどのような確認がされるのか不安という方は、事前にお目通し頂くとスムーズに確認が進みます。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
新型コロナウィルス感染症の拡大が続いており、お困りの事業者も多いため、当社では無料で事前確認を行っております。
なお、事務局は、登録確認機関に対して、事前確認を行った復活支援金確認後受給者をご連絡した日から6ヶ月以内に、当該登録確認機関の復活支援金確認後受給者数が 10 者以上の場合には、復活支援金確認後受給者数に 2,000 円(税込)(一部確認を実施した場合には 1,000円(税込))を乗じた額を「復活支援金に関する事務手数料」として支払う事となっております。
不正受給防止措置
不正受給防止措置について事前にご了承ください
事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告させていただくことがあります。事業を行っており、事業復活支援金の制度を理解されている方は問題ありませんが、いかなる理由があろうとも不正受給には一切協力いたしませんので、事前にご了承ください。
また、当社が事前確認番号を発行して適切に事業復活支援金を受給した方の情報は当社に報告が来ますので、その時点でもし当社が事前確認番号を発行していない方が含まれていた場合は、事務局に適正に報告させていただきます。
受給要件の確認は申請者が自ら行っていだく必要があります。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生しますのでくれぐれもご注意ください。
情報の管理
秘密は守られます
登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。 また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。当社におきましても、情報の適正な管理を実施し、情報漏洩防止対策を行っていきます。
料金
当社での事前確認に係る料金は無料です
新型コロナウィルス感染症の拡大が続いており、お困りの事業者も多いため、当社では無料で事前確認を行っております。
なお、事務局は、登録確認機関に対して、事前確認を行った復活支援金確認後受給者をご連絡した日から6ヶ月以内に、当該登録確認機関の復活支援金確認後受給者数が 10 者以上の場合には、復活支援金確認後受給者数に 2,000 円(税込)(一部確認を実施した場合には 1,000円(税込))を乗じた額を「復活支援金に関する事務手数料」として支払う事となっております。

事前確認の流れ(当社での事前確認の流れ)

Step.1
申請IDの発番
事業復活支援金事務局ページで申請IDを取得していただきます。
申請ID、電話番号については、事務局ページで入力した内容と、当社にお伝え頂く内容が違っていると事前確認を行う事ができなくなります(システムでエラーになります)。申請IDの桁数(Cから始まる10桁)にもご注意ください。事前確認後発行される確認番号は、申請IDに紐付いて自動入力されます。
Step.2
事前確認に必要な資料の準備・整理
事前確認日当日に資料の不足があると確認を行う事ができなくなります。
当社では、予約の確定後、遅くとも前日までに必要な書類の電子データをメール添付などでお送りいただき、不備が内容にzoomの面談に臨んでいただく方法を採用しています。
事業復活支援金は電子申請になりますので、事前確認でも紙での確認は行っておりません。PDFやJPGファイル等の写真ファイルでのご確認になります(帳簿書類の確認は基準月および対象月(当社で指定した月)のみ確認していますので数枚程度になります)。
【確認資料として事前に下記の資料のPDFか写真データをお送りいただきます】
・本人確認資料(運転免許証・マイナンバーカード・住民票+パスポート又は保険証)
・確定申告書の控え(税務署収受印または受信通知(メール詳細))
 ※選択する基準期間を全て含む確定申告書類の控えが必要です。
・帳簿書類(売上台帳、売上請求書控や売上の領収書控等)
・通帳(請求書等の入金が確認します。相手先名と金額の一致を確認します)
・宣誓・同意書(代表者が自筆で署名したもの)

■お送りいただくファイルの整理用に、各種説明が入ったフォルダーを準備してありますので、下記からダウンロードいただくと整理が楽になります。
http://www.united-advisers.com/files/jizenkakunin.zip

■対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等(※)が含まれる場合は、その額を除きます。
※ 事業収入に含まれるものの、算定上控除する給付金等としては、例えば以下が挙げられます。
・新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等(持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等)
・地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じた者への協力金等

■対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等(※1)を受給する場合(受給しようとする場合を含む。)は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額(※2※3)を、対象月の月間事業収入に加えます。
※1 時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの。(各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認いただき、不明な点は当該地方公共団体にお問い合わせください。)
※2 対象月中に受給したもののみならず、対象月以降に(対象月中に時短要請等に応じた分として)受給するものも含みます。
※3 協力金等を申請予定又は申請中であって給付決定前の場合は、申請者が受給を見込む額又は申請額を用いることとします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(法人の場合)
・2019年又は2020年に設立し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 対象月が11月又は12月:設立年で法人事業収入のある任意のー月。
 対象月が1-3月の場合:設立年の翌年の対象月と同月。
・2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(個人事業の場合)
・2019年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 対象月が11月又は12月:開業年で個人事業収入のある任意のー月。
 対象月が1-3月の場合:開業年の翌年の対象月と同じ月。
・2020年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 対象月が11月又は12月:開業年で個人事業収入のある任意のー月。
 対象月が1-3月の場合:開業年の翌年の対象月と同月。
・2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け)
・2019年又は2020に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準期間
 開業月から翌年3月までの期間。
・2019年又は2020年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 対象月が11月又は12月:開業年で業務委託契約等収入のある任意の一月。
 対象月が1-3月の場合:開業年の翌年の対象月と同月。
・ 2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準期間
 開業月から10月までの期間。
・ 2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
 開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■請求書や領収書、通帳への入金を合理的な理由でご証明頂けない場合は「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」を頂きますが、合理的な理由を客観的な資料でご証明頂けない場合は事業実態なしと判断させて頂いております。申立書は免罪符のようなものではなく、より確認が厳しくなりますのでご注意ください。また、支援金の申請に当たり事務局から追加の資料を求められることもありますのでご注意ください。
Step.3
事前確認のご申し込み
事前確認機関はたくさんありますので、要件に合った機関にご申し込みください。
当社は無料で事前確認を行っている関係で、直近の予約が入りにくくなっています。お急ぎの場合は、申告を担当した税理士(帳簿の確認が省略できます)や、有料の事前確認機関にご申し込み頂くとスムーズです。頂いた日程候補のなかからこちらで確認が可能な最短日をメールで指定させて頂きます。問題なければメールの返信を頂くことで予定が確定します。メールにzoomのURLを記載しています。
なお、申請IDや電話番号の入力に不備があると事前確認を行う事ができませんので、くれぐれもミスの無いようにお願いします。
Step.4
事前確認の実施
事前に資料で事業実態や新型コロナの影響を確認させて頂きますので、事業復活支援金の理解度合いを中心の確認です。
当日zoomでつないだ上で、本人確認後、主に事業復活支援金の理解度合いを確認させて頂きます。当日までに不備を解消できていれば、実際のzoomでの面談時間はおおよそ3分程度になります。確認事項は以下の通りです。
1.新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少していたとしても、対象月の売上が基準月と比べて30%以上減少しなければ(申請特例を用いる場合は、その該当要件を満たさなければ)、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
2.対象月の売上が基準月と比べて30%以上減少していたとしても、事業復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により売上が減少している場合、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
3.事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、事業復活支援金の給付対象ではないことを認識している。
4.「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。
5.今後、事業を継続及び立て直しをする意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合(廃業又は破産等を予定している場合等)は、給付要件を満たさないことを認識している。
6.事業復活支援金の申請に際して、「事業に関する書類(確定申告書、帳簿書類、通帳)その他の中小企業庁又は事務局が定める証拠書類等」は7年間保存する義務があり、また、当該書類等その他事務局が必要と認める書類等を事務局等から求められた場合に速やかに提出する必要があることを認識している。
7.事業復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、事業復活支援金の受給資格を失い返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び2割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表、刑事告発等の措置がとられることがあることを認識している。
8.代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署している。
Step.5
事前確認通知番号の発
申請ID、電話番号などが一致し、必要な確認が終わると番号を発行します。
事前確認が終わると即時番号を発行し、ご参考までメールで通知します。その番号は特段入力する箇所はなく、事業復活支援金の申請ページに反映されます(申請IDで確認番号が自動的に紐付きます)。事業復活支援金の申請はご自分で行っていただく必要がありますので、是非がんばってください。

事業復活支援金の制度と手続きについて(経済産業省)

事業復活支援金の事前確認の説明動画です

zoomを使ったオンライン事前確認実施中(対面確認は行っておりません)

テレワーク中のためメールでのお問合せにご協力ください。
zoomによる事前確認
原則として会社代表者や個人事業主の方ご本人に事業の実態確認と、制度の理解度合いを確認させていただきます。有効な委任状を持っていない代理の方や従業員以外の第三者の助言者等が横に付いている場合は確認ができませんので事前にご了承ください。
事業復活支援金の申請に必要な仮登録(申請ID)発番手続きを行って頂き、下記の確認資料や本人確認資料等を事前にご準備のうえご申し込みください。申請ID・システムに登録した電話番号・事業形態が一致しないと事前確認通知番号が発番できません。事前確認には概ね15分程度かかる見込です。オーディオの接続、マイクのミュートを解除して頂き、カメラをONにして頂くことが必須になります(マイク、スピーカー、カメラが接続されていないとその時点で終了となります)。
全て現金商売の方は店舗等の施設でのzoom面談にご協力ください。当社の現に有効な当社との顧問契約がある方については、簡便な確認方法を採らせていただきます。
必ず事業復活支援金の詳細をご確認頂きご申し込みください。事前確認で事業復活支援金の内容の理解度合いを確認させていただきます。

【主な確認書類】
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html
①本人確認書類(法人の代理人の場合は委任状+代理人の本人確認書類)※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、選択する基準期間全てを含む確定申告書の控え※2,3
④2018年(平成30年)11月以降対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4,5
⑤2018年(平成30年)11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳 ※5
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し+パスポート又は健康保険証
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可のため、当社では申請者が選択した「対象月」と「基準月」のみ各任意の1組の請求書控えとその入金を確認させて頂きます。もし「対象月」の売上の入金が確認できない場合は、その前月以前で請求書とその入金が確認できる月に指定を変更します。請求書又は領収書等について、請求書又は領収書等に記載の「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されている事を確認します。
請求書と通帳への入金を証明できない場合は「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」に理由を明記の上お送りください。
※合理的な理由がないと事前確認はできません。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/index.html
※5 2019年以降に新規開業した事業者は開業以降に関する書類を確認します。

■お送りいただくファイルの整理用に、各種説明が入ったフォルダーを準備してありますので、下記からダウンロードいただくと整理が楽になります。
http://www.united-advisers.com/files/jizenkakunin.zip
期間:2022/01/26~2022/06/14
下記お問合せフォームからzoom面談希望をチェックのうえ送信してください。
ZOOMの使い方に関するご相談はご遠慮ください。
まずは給付額のシミュレーションを行って、給付額がある事を確認しましょう!基準月や対象月などは後日変更できなくなります。

事前確認のご申し込み・お問合せはこちら

申請期限が延長になったことに伴い、若干名受付が可能です。
※事前に資料をしっかりご準備頂かないと事前確認ができません。
資料の準備に不安がある方は、他に有料で確認を行っている機関がたくさんありますので、
そちらをご利用ください。
※当社ではキャンセル待ちのご対応は一切行っておりません。


「基準月」・「対象月」は一度指定頂いた後に変更ができません。
(入力を間違えると事業復活支援金自体が支給されなくなってしまいます)
事前確認で制度の理解度合いを確認しますので、
必ず事前に事務局のページで制度の概要をご確認頂き、
資料を全てそろえてからご申し込みください。
(入力や資料収集に不備がある場合はキャンセルになります)
給付額のシミュレーション」で
給付額がある事をご確認してからご申し込みください。
ご申し込み頂いた時にごご入力頂いた日程の候補から予定を確定させていきます。
既に予約が埋まっている日程をご指定頂いた場合は自動的にお断りさせて
いただくことになりますので広めに候補をご入力ください。
※当日のみのような日程の場合は調整ができませんのでキャンセルとさせて頂きます。

無料での事前確認を行っている事から件数が多くあまり長い時間を取れません。zoomの面談予定日の前日までに確認資料をメール添付やファイル転送サービスなどでお送りいただき、事前に確認させていただいております。
当日確認の場合は、確認資料に不足や不備があった場合、その場で事前確認を打ち切ることがありますのでご注意ください(当機関ではその後の再確認は行いません)。
また、zoomでカメラをONにできない場合や、オーディオに接続できずに確保した時間が経過してしまうと、その後の方のご迷惑になりますので、事前確認を打ち切らせていただく事があります。
後日、事業形態、基準月、対象月などの変更ができなくなりますのでご注意ください。

委任状(法人の場合)のサンプル

法人の代表者がやむを得ない理由で事前確認を受けることができない場合、役員や従業員に限り事前に正式な委任状がある事を条件に、代理人が事前確認を受けることが可能です。履歴事項全部証明書、委任状、代理人の本人確認資料が必要になりますので事前にご準備下さい。
個人事業の方は委任ができません。※障がいがある場合などは柔軟にご対応させて頂きます。

補助金・助成金一覧

当社で支援を行っている補助金・助成金等の公的支援の一覧です。新型コロナでお困りの方も多いと思いますので、着手金無しの業務報酬後払いで支援を行っています。しっかりと事業に取り組んでいただく事で、受け取った補助金・助成金の中から報酬をお支払い頂けますので、手出しなしに生産性向上や事業転換などを行うことが可能です。自社で実際に活用して良かった制度・助かった制度を中心に、自信を持って支援をさせて頂いております。