申請ＩＤ、電話番号については、事務局ページで入力した内容と、当社にお伝え頂く内容が違っていると事前確認を行う事ができなくなります(システムでエラーになります)。申請ＩＤの桁数(Cから始まる10桁)にもご注意ください。事前確認後発行される確認番号は、申請ＩＤに紐付いて自動入力されます。

当社では、予約の確定後、遅くとも前日までに必要な書類の電子データをメール添付などでお送りいただき、不備が内容にzoomの面談に臨んでいただく方法を採用しています。
事業復活支援金は電子申請になりますので、事前確認でも紙での確認は行っておりません。ＰＤＦやＪＰＧファイル等の写真ファイルでのご確認になります(帳簿書類の確認は基準月および対象月(当社で指定した月)のみ確認していますので数枚程度になります)。
【確認資料として事前に下記の資料のＰＤＦか写真データをお送りいただきます】
・本人確認資料(運転免許証・マイナンバーカード・住民票＋パスポート又は保険証)
・確定申告書の控え(税務署収受印または受信通知(メール詳細))
　※選択する基準期間を全て含む確定申告書類の控えが必要です。
・帳簿書類(売上台帳、売上請求書控や売上の領収書控等)
・通帳(請求書等の入金が確認します。相手先名と金額の一致を確認します)
・宣誓・同意書(代表者が自筆で署名したもの)

■お送りいただくファイルの整理用に、各種説明が入ったフォルダーを準備してありますので、下記からダウンロードいただくと整理が楽になります。
http://www.united-advisers.com/files/jizenkakunin.zip

■対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等（※）が含まれる場合は、その額を除きます。
※ 事業収入に含まれるものの、算定上控除する給付金等としては、例えば以下が挙げられます。
・新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等（持続化給付金､家賃支援給付金､一時支援金､月次支援金､J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等）
・地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等（「時短要請等」）に応じた者への協力金等

■対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（※１）を受給する場合（受給しようとする場合を含む。）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額（※２※３）を、対象月の月間事業収入に加えます。
※１ 時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの。（各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認いただき、不明な点は当該地方公共団体にお問い合わせください。）
※２ 対象月中に受給したもののみならず、対象月以降に（対象月中に時短要請等に応じた分として）受給するものも含みます。
※３ 協力金等を申請予定又は申請中であって給付決定前の場合は、申請者が受給を見込む額又は申請額を用いることとします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(法人の場合)
・2019年又は2020年に設立し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　対象月が11月又は12月：設立年で法人事業収入のある任意のー月。
　対象月が1-3月の場合：設立年の翌年の対象月と同月。
・2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(個人事業の場合)
・2019年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　対象月が11月又は12月：開業年で個人事業収入のある任意のー月。
　対象月が1-3月の場合：開業年の翌年の対象月と同じ月。
・2020年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　対象月が11月又は12月：開業年で個人事業収入のある任意のー月。
　対象月が1-3月の場合：開業年の翌年の対象月と同月。
・2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■新規開業特例を使う場合の基準月(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け)
・2019年又は2020に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準期間
　開業月から翌年3月までの期間。
・2019年又は2020年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　対象月が11月又は12月：開業年で業務委託契約等収入のある任意の一月。
　対象月が1-3月の場合：開業年の翌年の対象月と同月。
・ 2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準期間
　開業月から10月までの期間。
・ 2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合の基準月
　開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。

■請求書や領収書、通帳への入金を合理的な理由でご証明頂けない場合は「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」を頂きますが、合理的な理由を客観的な資料でご証明頂けない場合は事業実態なしと判断させて頂いております。申立書は免罪符のようなものではなく、より確認が厳しくなりますのでご注意ください。また、支援金の申請に当たり事務局から追加の資料を求められることもありますのでご注意ください。

当社は無料で事前確認を行っている関係で、直近の予約が入りにくくなっています。お急ぎの場合は、申告を担当した税理士(帳簿の確認が省略できます)や、有料の事前確認機関にご申し込み頂くとスムーズです。頂いた日程候補のなかからこちらで確認が可能な最短日をメールで指定させて頂きます。問題なければメールの返信を頂くことで予定が確定します。メールにzoomのURLを記載しています。
なお、申請IDや電話番号の入力に不備があると事前確認を行う事ができませんので、くれぐれもミスの無いようにお願いします。

当日zoomでつないだ上で、本人確認後、主に事業復活支援金の理解度合いを確認させて頂きます。当日までに不備を解消できていれば、実際のzoomでの面談時間はおおよそ3分程度になります。確認事項は以下の通りです。
1．新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少していたとしても、対象月の売上が基準月と比べて30％以上減少しなければ（申請特例を用いる場合は、その該当要件を満たさなければ）、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
2．対象月の売上が基準月と比べて30％以上減少していたとしても、事業復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により売上が減少している場合、事業復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。
3．事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、事業復活支援金の給付対象ではないことを認識している。
4．「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。
5．今後、事業を継続及び立て直しをする意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たさないことを認識している。
6．事業復活支援金の申請に際して、「事業に関する書類（確定申告書、帳簿書類、通帳）その他の中小企業庁又は事務局が定める証拠書類等」は７年間保存する義務があり、また、当該書類等その他事務局が必要と認める書類等を事務局等から求められた場合に速やかに提出する必要があることを認識している。
7．事業復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、事業復活支援金の受給資格を失い返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表、刑事告発等の措置がとられることがあることを認識している。
8．代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署している。

事前確認が終わると即時番号を発行し、ご参考までメールで通知します。その番号は特段入力する箇所はなく、事業復活支援金の申請ページに反映されます(申請IDで確認番号が自動的に紐付きます)。事業復活支援金の申請はご自分で行っていただく必要がありますので、是非がんばってください。